上場企業の過半数に社外取締役
特定非営利活動法人「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク」によると、議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）がガイドラインに「株主総会後の取締役会に社外取締役が一人もいない場合、経営トップである取締役の選任に反対を推奨する」と明記したことが要因とみられる。マスコミの注目度は低かったが、日本企業にとって、社外取締役はガバナンスの観点から、もはや無視できない存在になりつつあることがわかる。
東証によると、社外取締役を選任している会社は、東証上場企業（2012年9月10日現在で2275社）の54％で、過半数に達した。2006年の調査開始時は42％で、社外取締役を選任する動きは進んだといえる。
ところが、1社当たりの社外取締役の平均人数は1.02人で、2006年の調査開始以来、初めて１人を超えたというレベルにとどまっている。社外取締役の出身も「他の会社の出身者」が77％と多数を占め、弁護士、公認会計士、学者ら外部有識者は少数派だ。社外取締役をめぐっては、東証だけでなく、日本弁護士連合会（日弁連）もガイドラインを定め、日本企業に社外取締役を選任するよう呼びかけている。