2013年の株主総会は、西武ホールディングス（HD）と米投資会社サーベラスの攻防など、コーポレートガバナンス（企業統治）をめぐる社外取締役の選任が例年にも増してクローズアップされた。
サーベラスの提案は否決
6月25日に埼玉県所沢市で開かれた西武HDの株主総会は、同社の筆頭株主のサーベラスが元金融庁長官の五味広文氏、元米副大統領のダン・クエール氏ら8人を取締役として新たに選任するよう提案したが、賛成少数で否決となった。
「物言う株主」として知られるサーベラスは、西武HDが業績低迷を続け、短期間に業績予想を何度も修正したことなどを「企業統治のあり方に問題がある」と痛烈に批判。「コーポレートガバナンスと内部統制を確立し、経営の透明性を高めなければ、経営上の重大な問題・課題は解決できない」として、社外からの取締役の選任を求めた。
これに対して、西武HDは、サーベラスが西武鉄道の不採算路線の廃止や西武ライオンズの売却検討を求めていることなどに反対。「サーベラスの提案は中長期的な企業価値を損なう恐れがある」（後藤高志社長）として、株主に賛成票を投じないよう呼びかけた。西武鉄道沿線では、不採算路線の存続を求める声が強く、個人や法人など安定株主の多くはサーベラスの提案に応じなかったとみられている。
西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で2004年に上場廃止となり、2006年にサーベラスが出資した。両社は昨年5月ごろから再上場をめぐって意見対立が表面化。サーベラスは西武HD株の株式公開買い付け（TOB）で35.48％を保有し、企業再編や定款変更などに反対できる「拒否権」を握っており、両社の攻防は今後も続きそうだ。