商工中金の関哲夫社長（74）が退任し、後任に元経済産業省事務次官の杉山秀二副社長（65）が昇格した。商工中金の歴代トップは、2008年に元新日本製鉄（現新日鉄住金）副社長の関氏が就くまで、旧通産省など現在の経産省にあたる役所のOBが独占してきた経緯があり、今回、5年ぶりに民間から奪い返した形だ。最近では他にも官僚OBが天下り先を確保した例も出ている。
「副社長として5年弱努力を重ねた」
商工中金は6月21日の株主総会とその後の取締役会でトップ人事を決めた。終了後の同日午後、日銀記者クラブで会見した杉山新社長は天下り批判について問われると、「株式会社としての人事の手続きを経て決まった」とルールに従った点を強調したうえで、「5年弱副社長として努力した積み重ねの中での内部昇格と理解している。天下りとか何とかは私の意識にはない」と述べた。
「副社長として努力した」のは事実だろうが、そもそも副社長に就任したこと自体が天下りのはず。しかし、そうしたことは「意識にない」ようだ。
中小企業の資金繰りを支える商工中金のような「政府系金融機関」に対しては、「民業圧迫」「天下りの受け皿」などと批判が強まって、統廃合論議が盛り上がったのは小泉純一郎政権時代。小泉首相は財務省や経産省を「抵抗勢力」と名指しして改革に乗り出した。
特に、国がコントロールしてきた資金の流れを「民間にできることは民間に」任せて経済を活性化させるため、「入り口」の郵政民営化に道筋をつける一方、資金の「出口」に当たる政府系金融機関にも大ナタを振るう必要があるというのが小泉首相の判断だったとされる。