沖縄電力を除く全国の電力9社は2013年6月26日、一斉に株主総会を開いた。このうち北陸電力を除く、東京電力や関西電力など電力8社では、原子力発電からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたが、いずれも否決された。
電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。
電力8社では、廃炉などを求める事前の株主提案が合計で72件にのぼった。
東電は下河辺和彦会長が冒頭、「原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。そのうえで「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。1日も早く経営を立て直したい」と強調した。