英国・北アイルランドで開かれていた主要国首脳会議（G8サミット）は2013年6月18日、首脳宣言に、多国籍企業の税逃れを防ぐための国際協調などを盛り込んだ。各国の財政事情の悪化で税収を少しでも上げたいという背に腹は代えられない事情が』背景にある。
ただ、一方で、先進国を含め、税率を低くすることで企業を誘致しようという競争は続いており、実効ある措置がとれるか、疑問視する声もある。
OECDが今月中にも課税逃れに対する行動計画
G8が企業による課税逃れを問題視する背景には、2008年のリーマン・ショック以降、各国の財政が悪化し、増税や社会保障の縮小など緊縮策を余儀なくされる国が増えていることがある。
具体的に課税逃れが問題になるのが、英領ケイマン諸島など法人税率などの低い租税回避地（タックスヘイブン）に設けたペーパーカンパニーへの利益移転。利益を生む商標権や特許権などの無形資産をここに安く売却、譲渡することで、権利使用料による収益をこのペーパーカンパニーにため込む。 利益が税率の高い先進国から、低いタックスヘイブンに移るので、企業グループ全体で支払う税金の総額は少なくできる。
こうした事態の改善を目指し、今回のサミットでは、経済協力開発機構（OECD）と連携し、「多国籍企業がどこで利益を生み、税を払っているか」を把握する仕組み作りを進めることで合意した。OECDは6月中にも、課税逃れに対する行動計画をまとめる方針で、7月にモスクワで開く主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に報告する予定。具体的には、例えばタックスヘイブンのペーパーカンパニーへの特許権などの無償・格安での譲渡などが規制の対象になる見通しだ。