民主党は2013年6月25日、7月の参院選に向けたマニフェスト（公約集）を発表した。マンガを入れるなどして従来よりも分かりやすさを重視。個別政策で対立軸を設定するのではなく、ターゲットや方向性の違いで「アベノミクス」に対抗する。ただし、具体的な数値目標はほとんど盛り込まれず、「やはり立場は立場」と、野党としての立場を打ち出した公約となった。
海江田代表「国民の生活・暮らしを守ることを主に訴える」
マニフェストに目を通す民主党の海江田万里代表
マニフェストでは、「震災復興福島再生」「くらし」「いのち」「みらい」「憲法」「外交防衛」「改革」の7つの重点政策分野を掲げ、特に「くらし」「いのち」「みらい」のキーワードを強調している。この3つの分野では、中小企業向けの政策や社会保障を充実させることをうたっている。従来の「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズは「人への投資」と言い換え、教育や保育に力を入れる。
海江田万里代表は、
「いよいよ物価が上昇しており、これからますますその傾向が強くなってくる。年金生活者、働く人たちに影響する。賃金も上がらない。中小零細企業の経営者にとってはコストがアップするが価格に転嫁できず、アベノミクスの副作用に苦しんでいる」
と改めてアベノミクスを批判。自民党と差別化するポイントについては
「安倍政権は企業、国家を強調するが、私達はその主体である国民が豊かにならなければ意味はないので、国民の生活・暮らしを守ることを主に訴えている」
と述べた。