「国内景気は拡大している」と、大手企業の経営トップの90.5％がそう答えた。2013年6月22日に日本経済新聞社がまとめた。個人消費の回復や米国の景気改善に自信を強めているためで、前回調査（3月）の68.2％から大幅に増え、リーマン・ショック前の2007年10月調査（79.3％）も上回った。
国内景気の現状について、「順調に拡大している」は5.4％、「緩やかながら拡大している」は85.1％に達した。「横ばい」は9.5％。「悪化」はゼロだった。
安倍晋三政権を評価する経営者は約9割に達し、今後期待する政策は「規制緩和」（67.6％）と「法人減税」（64.9％）が上位に並んだ。
国内の個人消費については、半年前に比べて「活発になった」「活発になりつつある」の合計が80.4％にのぼり、前回の51.4％から大幅上昇した。
「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に、四半期ごとに実施。今回は6月5日から21日までに、148社から回答を得た。