町などは不適切とするが、ネット上は理解の声多く
しかし、むしろ、「おおむね，的を得てるのでは」「それのどこが悪いのかな？」「日本人に被害が出るから啓蒙してくれている」と東広島支局の支局長の意図について理解を示す声の方がネット上では多い。
大崎上島町の住民課では、取材に対し、課長が取っただけでも、こうした内容の抗議電話が2件あったことを明らかにした。課長は、「自分の思いを勝手に無責任に書き込むのは、人に迷惑をかけないならいいですが…。いろんな意見がありますので、いちいち相手にしてコメントはしません」と答えた。
部落解放同盟広島県連合会の事務局長は、ネット上の声について、「それは論外ですよ」と反論した。
「支局長の発言は、嫌韓デモでしているヘイトスピーチのレベルに近く、差別だと考えるのは当たり前です。中国人はウソつきなどの発言も、お互いに気を付けましょうと言っているとしても、そんな説明の仕方はありません。外国人差別であり、少なくとも法務局の人が言うことではないはずです」
広島県連合会では、2013年6月20日に支局長に会い、抗議文を手渡したことも明らかにした。
そこで、支局長は、外国人発言について、「ポロッと出てしまった。失敗したと思っている」と反省の言葉を述べたとした。また、同和発言については、「同和団体を誹謗する気持ちで言ったのではない」と釈明したが、「そのように受け止められても仕方がない話だった」と認めたという。
広島法務局の人権擁護課では、取材に対し、「発言内容の事実確認をしていますので、今の時点では何もコメントできない状況です」としている。