三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクグループは、農林水産業者が加工・販売も手がける「6次産業化」を支援するファンドに出資する。6次産業化をめぐっては、これまでも事業計画が認められれば補助金がもらえるなどの政府の支援措置があったが、2013年2月、より広く民間資金を呼び込む仕組みが出来たことに応じる。最近、「期待倒れ」も指摘されるアベノクミスの一環でもあり、成果が注目される。
政府系ファンドと折半で
いきなり「6次産業化」と言われても、農業に関心がない人にまで浸透しているとは言い難い単語だ。1990年代半ばからある言葉らしいが、本格的に政策用語となったのは、民主党が政権を取った2009年衆院選のマニフェストで、農山漁村の活性化策に掲げてからだ。その後、2010年末に6次産業化支援の根拠となる法律が成立。事業計画が農水省に認められれば、例えば加工・販売の機械、施設の整備に必要な費用の最大半額の補助を受けられるなどの制度ができた。これまでの2年間に全国で約1300件の計画が認定され、まずまず利用はされている。
農林水産業（1次産業）に携わる人の所得を増やすために、加工・販売（2次・3次産業）も手がけてもらう――。したがって1＋2＋3または1×2×3＝ 6で6次産業というわけだ。
もともと民主党が持ち出した政策とも言えるが、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する安倍晋三政権にとっても農業強化は重要課題。安倍首相は先月の講演でも「（農林水産物輸出を）1兆円規模に倍増することは十分に可能」と語るなど鼻息が荒く、今後10年間で農業所得を倍増させるとも意気込んでいる。
農業強化に向けて新たに設けられたのが、メガバンクなどの資金を呼び込む枠組みだ。今年2月に「農林漁業成長産業化支援機構」という政府系ファンドが発足。同機構が、民間金融機関と折半出資の「官民ファンド」を次々に立ち上げ、農家が関わる企業に融資や劣後ローンを提供する目論見だ。農家にすれば補助金はありがたいが、既存の融資制度を使っても「商売の元手」は自己資金の2～5倍程度まで。新たに民間資金を呼び込むことで、自己資金の最大20倍の事業展開も可能になり、チャンスは広がるというわけだ。