祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」の残高が三菱UFJ信託銀行などの大手信託4社で、2013年4月の取り扱い開始から2か月半（6月18日時点）で1000億円を突破、契約件数は1万5000件に達した。6月20日付の日本経済新聞が報じた。孫のためにお金を有効に使いたいと願う高齢者の心をくすぐり、人気を博している。
この制度は、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1人あたり1500万円まで非課税となる。非課税制度が終了する2015年末までに4行合計で5万4000件の獲得を見込むが、4分の1を超えた。平均の贈与額は600万円程度という。