日本航空（JAL）の一部労働組合が2013年6月17日、賃金制度改正をめぐる会社の対応に不満があるとして、6月19日0時から24時間の全面ストライキを行うことを通告した。JALは10年に経営破綻して公的支援を受けた後、12年9月にスピード再上場を果たしたばかりで、再上場後に組合がストを通告するのは初めて。スト自体は労働者に認められた権利だが、JALのフェイスブックには「もうストライキできる身分になったのでしょうか ?」といった批判が殺到し「炎上状態」。別の組合は「お客様からの信頼が失われる」と、ストの即時回避を求める声明を出す異例の事態になっている。
株主総会にぶつけて「強い取り組み」印象づける狙い？
エンブラエル170型機など小型機が欠航する見通しだ
ストを通告したのは、地上社員やパイロットでつくる日本航空乗員組合（宇賀地竜哉委員長、約1300人）。組合ウェブサイトの声明によると、
「賃金水準向上等の具体的な展望が見えないまま貴重な時間が失われています」
「高稼働が継続し、職場の疲労が高まっている」
と、再上場後も高収益を続けているにもかかわらず労働環境が改善されないことを批判。ストに踏み切る理由を
「経営は今後の成長の為のキーワードの一つに『スピード』を上げて（原文ママ）いますが、経営自ら率先して『スピード』をもって職場の閉塞感解消に対応させるためには強い取り組みが必要と判断しました」
と説明している。また、ストを予定している6月19日には、再上場後初めての株主総会が予定されている。株主総会にストをぶつけることで、「強い取り組み」を印象づける狙いもあるとみられる。