「ふむ、ついにインターネット選挙が解禁になったか…。よ～し…お父さんは、早速インターネットで投票しちゃうのだ！！」
「あなた、インターネット選挙が解禁って言っても、（中略）ネットで投票はできないの」
参院選を1か月後に控えた2013年6月、こんな漫画が総務省の広報誌に掲載された。「ネット選挙」が解禁になっても、「ネット投票」はできないと、有権者に注意を促す内容だ。
総務省がわざわざ漫画でPR
広報誌「総務省」6月号より。「ネット選挙解禁」と聞いてさっそく「ネット投票」しようとする登場人物が
言うまでもないが、今回可能になったのはあくまでネットを使った「選挙運動」のみ。世界的に見ても、「ネット投票」はエストニアなどごく限られた国でしか導入されていない。そのことは2013年4月の法改正時にも、かなり大々的に報じられたはずだ。はたして、こんな漫画のような勘違いをする人があるのだろうか。
ところが、この手の勘違いはかなり多いらしい。京都新聞ウェブ版が6月13日、こうした「誤解」に注意を促す記事を掲載したところ、ネットではこんな声が相次いだ。
「ネット選挙ってネットで投票できるわけじゃないんだ！！！」
「誤解してました」
「やば、あたしも勘違いしてた…」
それもプロフィールを見ると学生など若者から、ある程度年配の人まで、幅広い世代にこの誤解が広がっていることが見て取れる。
各自治体の選挙管理委員会も最近、相次いでこんな注意書きをウェブサイトで公開している。
「インターネットによる投票はできません」（京都市）
「インターネットを使って投票することはできません」（石岡市）
「インターネットによる投票ができる制度ではありませんのでご注意ください」（加茂市）
「ネット選挙」という言い方が誤解招く？
「一般の方では確かに、そうした勘違いをされておられる方もおられるようです」
こう話すのは、総務省の担当者だ。総務省では現在、タレントの中川翔子さんをイメージキャラクターに、ネット選挙運動解禁についての啓発キャンペーンを行っている。この企画のため、この担当者も各所を回ったが、やはり「ネット選挙解禁＝ネットで投票できる」と思い込んでいる人が少なくなかったという。
なぜこうした勘違いが起こるのか。1つの要因として挙げられるのが、メディアでよく用いられる「ネット選挙」という言い回しだ。総務省では誤解を避けるため、必ず「ネット選挙運動」との表記を使っていると担当者は話す。