2013年7月に予定されている参院選から、インターネットを使った選挙活動が解禁される。政党や候補者は期間中にウェブサイトやツイッターを更新することが可能になり、有権者はタイムリーに多くの判断材料を手にできそうだ。
では、選挙戦の様子や政党の情報発信のあり方はどのように変わるのか。特に12年12月の衆院選で惨敗した民主党は、ネット選挙でどう反転攻勢に出ることができるのか。IT関連政策に詳しい鈴木寛参院議員（元文部科学副大臣・党広報委員長）に聞いた。
ネットきっかけに演説会に足運ぶ機会増える
「ネットの登場で『ロングテール』のニーズを拾える」と話す鈴木寛参院議員
―― 鈴木さんはブログで、ネット選挙で変化することとして「バーチャルだけでなく『リアル』とのつながりが強まる」ことを挙げています。
鈴木 サラリーマンは、住民票がある場所が「寝に帰る」だけの人も多く、候補者からすれば朝立ちしていても、通勤で急いでいる時に名前を連呼してビラを受け取ってもらうぐらいしかできないのが現状です。選挙では、そこが唯一の接点だったりもします。サラリーマンは政治に関心がある「無党派」が多いのですが、候補者側が「関心無党派」の声を知る方法がほとんどありませんでした。
ネット選挙の解禁で、このような問題意識の高い人が「質問してみよう、つぶやいてみよう、コメントしてみよう」となることを期待しています。候補者側は有権者の考えを知ることができますし、ウェブサイトやSNSで関心を持った人が、土日に行われる遊説や演説会に足を運ぶ機会も増えると思います。
―― ただ、選挙に大きな影響を与える高齢者層は、あまりネットリテラシーが高くないとも言われます。
鈴木 「高齢者はネットをやらない」という俗説はうそです。例えば「現役時代は技術屋で、退職祝いのPCを活用してネットをよく見ている」という人は多い。サラリーマンから退職した人だとコミュニティに入りにくいケースもあるので、ネットで情報を得ることは有用です。
―― 一方、「ネットで勉強して意識が高まっても、実際の投票行動には結びつかない。投票率は上がらない」という指摘もあります。
鈴木 投票率が上がるかどうかは分かりませんが、投票の判断材料が増えることは間違いない。今はほとんど政党で投票先を選んでいますが、候補者の活動内容や実績、考え方や政策といった点に着目して判断できる要素が増えます。
例えば投票日の前日は候補者の名前を検索することもあると思うのですが、そうすると、候補者の過去の発言や政策も見ますよね？このような動きが広がると考えています。