政府は2013年6月14日午前、経済財政運営と改革の基本方針、「骨太の方針」を閣議決定した。
中長期の財政再建に向け国と地方の借金残高を国内総生産（GDP）比で「平成33年度以降、安定的に引き下げる」目標を新たに設定。国と地方のプライマリーバランスの赤字をGDP比で2015年度に10年度から半減、20年度に黒字化する。
GDP成長率は今後10年間の平均で名目3％、実質2％を実現、1人当たりの国民総所得（GNI）を10年後に150万円以上増やす目標を示した。
歳出削減に向け、社会保障と公共事業、地方財政の3分野の改革は「聖域とはせず見直しに取り組む」方針。
社会資本の整備は選択と集中を徹底し、適切な資産管理で支出を抑える方針を打ち出した。地方財政はリーマン・ショック前の「平時モードに切り替える」。
具体的な取り組みは、参院選後に骨太方針に沿ってまとめる中期財政計画で明示する。