監査法人が示唆「資産の一部などに過大計上の疑い」
ここ数年は経営難から買収した企業の売却・解散を重ねており、持ち株会社制も廃止。2011年8月期まで5期連続で最終赤字を計上したが、2012年8月期にようやく黒字転換。しかし、13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月）の連結決算は、主力のゲーム事業が売上高、営業利益とも予想を大きく上回ったにもかかわらず、他の事業の不振で営業損益は9900万円の赤字、経常損益は13億7200万円の赤字。最終損益は繰延税金資産の取り崩しもあり、22億6300万円の赤字。純資産は14億3500万円の債務超過に転落した。
その一方で、インデックスは2013年5月、過去の決算で資産の一部などに過大計上の疑いがあるとして監査法人から示唆を受け、調査委員会を設置していた。
経済誌「FACTA」6月号（2013年5月20日発売）は、「『落合インデックス』が決算修正で瀬戸際」で同社が資金繰りに苦しんでいたことを報じ、経営状況を次のようにみている。
「インデックスの子会社売却は『失敗したM＆Aの後始末』であるのは間違いなかろうが、それだけで片付けることはできない。グループ内取引のあった子会社に第三者割当増資を行わせ、保有株数を維持しながら連結から外せば、外部取引として売上高のかさ上げ要因になるし、受取配当金は営業外収入を押し上げる。こうした要因がなければ、インデックスの実質的な収益規模は公表されている以上に悪化している可能性がある」と、決算数字にゲタをはかせている可能性を指摘していた。