マレーシアを拠点とする格安航空会社（LCC）のエアアジアは2013年6月11日夜、全日空（ANA）の親会社にあたるANAホールディングス（ANAHD）と合弁で運営している「エアアジア・ジャパン」について声明を発表した。
声明では「合弁事業の解消を含めあらゆる方法を検討」と明言。エアアジアが出資を引き上げる可能性もある。
ウェブサイトの使いにくさなどで後れを取る
成田空港に着陸するエアアジア・ジャパン1号機。搭乗率の低迷が続いている
エアアジア・ジャパンの大型連休（4月26日～5月6日）の搭乗率は国内線が67.6%で国際線が61.2%。同じくANAが出資するピーチ・アビエーションは国内線91.3%、国際線84.1%で、日本を拠点とするLCCの中でも劣勢だ。予約に不可欠なウェブサイトを十分に日本向けにカスタマイズ（手直し）しておらず「使い勝手が悪い」との声も相次いでいた。
この業績不振はマレーシアのエアアジア本体の足を引っ張る形にもなっており、同社の13年1～3月期の決算によると、日本部門は6700万リンギ（約21億円）の純損失を計上しており、「提案されたビジネスプランは軌道に乗らなかった」との記述もある。
エアアジアが今回出した声明では、
「成田空港の利用方法をはじめとする経営方針の違いについて協議を重ねてまいりました」
「コスト管理が十分にできなかったため当初の事業計画の変更を強いられてまいりました」
とあり、着陸料の安い地方空港への就航を望んでいたエアアジア側と「ハブ」としての成田空港の役割を重視していたANA側との立場の違いがうかがえる。