内閣府が2013年6月12日に発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比8.8%減の7233億円だった。3か月ぶりのマイナスとなった。
このうち製造業は7.3%減、非製造業は6.0%減だった。内閣府は基調判断を、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
機械受注は、機械メーカーが受注した生産設備用機械が6か月後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となっている。
内閣府が2013年6月12日に発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比8.8%減の7233億円だった。3か月ぶりのマイナスとなった。
このうち製造業は7.3%減、非製造業は6.0%減だった。内閣府は基調判断を、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
機械受注は、機械メーカーが受注した生産設備用機械が6か月後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となっている。