鹿児島県の伊藤祐一郎知事が提案した、1000人の県職員を中国・上海へ派遣する「短期特別研修事業」が波紋を広げている。
一人あたり11万8000円。総額1億1800万円にのぼる研修費用は、県が負担する。共産党県議団が鹿児島市内の繁華街で行った街頭アンケート（1時間で291人が協力）では、9割以上が「反対」と答えた。
「上海路線の維持がきわめて危機的な状況にある」
1000人の職員研修で「鹿児島‐上海」航路は生き残れるのか？（写真は、鹿児島県のホームページ「ようこそ知事室へ」から）
鹿児島県の伊藤知事は県議会が始まった2013年6月7日の施政方針演説で、国内外からの観光客の誘致を進めることで県を活性化する、「力みなぎる・かごしま」を実現する、と語った。
なかでも、力を入れている海外からの観光客誘致については2012年の外国人観光客数が、同3月にチャイナエアラインが新規就航した「鹿児島‐台北」線による台湾からのツアー客の増加で、「前年を大幅に上回った」と胸を張る。
県によると、13年4月の海外からの宿泊客をアジアの地域別にみると、台湾6593人（構成比54.6％）が最も多く、「勢い」は続いている。以下、韓国2286人（18.9%）、中国615人（5.1％）、香港344人（2.9％）、シンガポール366人（3.0％）の順だ。
見てのとおり、台湾からの観光客はチャイナエアラインの「就航効果」が現れているが、中国東方航空が就航する「鹿児島‐上海」線は、さっぱり。
尖閣問題や中国の大気汚染の影響を受けて利用状況が低迷。4月以降は鳥インフルエンザの発生が加わり、「毎月数便の欠航が生じるなど、路線の維持がきわめて危機的な状況にある」と、伊藤知事は説明する。
鹿児島空港に上海への直行便が就航したのは2002年8月。中国東方航空と日本航空の共同運航便が週4往復運航し、利用者数も順調に推移してきたが、11年の利用客は1万9761人（搭乗率55.4％）。12年は1万6989人（同47.5％）と、とうとう搭乗率が5割を下回った。
そこで中国東方航空などは3月から週2往復（水・土）に減便。県が「このままでは定期便が消えてしまうかもしれない」と、焦った。1000人もの職員を上海に派遣する狙いも、ここにある。
一人あたり11万8000円高すぎる
鹿児島県の「短期特別研修事業」は、2013年6月7日から始まった議会に補正予算案に計上。可決すれば7月上旬から職員が派遣される運びとなる。
県によると、対象となる職員は一般行政職と教職員のそれぞれ500人を、20回に分けて50人ずつを3泊4日の日程で派遣する。費用は、現地での宿泊ホテル代1万2000円（4000円×3泊）、航空運賃4万円に、チャーターバスや通訳などを加えて、一人あたり11万8000円と弾いた。
それでも、民間ツアーならば上海3日間の旅で3万～7万円が相場とされ、あまりにも割高。しかも財源が、政府の求めに応じて削減する県の特別職や管理職の給与や手当、1億3000万円というから、「形を変えて給付するようなもの」といった批判につながっている。
加えて、「あまりにその場しのぎ」との声も少なくない。「観光客誘致のためというのであれば、現地（中国）でのPRに力を注ぐべき」との指摘もある。
県が上海などでのPR活動に充てている12年度の費用（利用促進費）は、今回の研修予算とほぼ同額の、1億8076万円にのぼる。