日銀の黒田東彦総裁が「従来とは次元が異なる」と胸を張って2013年4月に導入した新たな金融緩和策。デフレ脱却に向けて2年後をめどに前年比2％の物価上昇率を目指すものとして、その成果が注目される。
一方でリーマン・ショック以降、やはり大胆に金融緩和を進めた米連邦準備制度理事会（FRB）は、米景気回復を受けて緩和縮小を模索し始めた。日銀も緩和策の「手じまい」は人ごとでないだけに、この米当局の一挙手一投足に注目している。
バーナンキFRB議長発言の解釈に揺れる
「バーナンキFRB議長のあの発言はどういう意味なんだ」
日銀内にこんな驚きが走ったのが、5月23日。前日のバーナンキ議長の議会証言をめぐってのことだ。前後半2部構成の議長証言の前半では、用意した文書に沿う形で「量的緩和縮小は時期尚早」と述べたが、後半の議員との質疑応答では「今後数回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小もありうる」と、前半とは真逆とも言える考えを示したのだ。
この議長証言に金融市場は動揺し、「緩和縮小＝米金利高」を織り込む形でドルが買われ、円相場は一時、1ドル＝103円74銭まで円安・ドル高が進んだ。この値は5月の円の最安値となった。
5月23日と言えば、東京株式市場で日経平均株価がITバブル崩壊の時以来、13年ぶりの下げ幅となる1143円の急落を記録した日だ。議長証言は「世界をうごめくマネーの動揺」という形をとり、東京株急落の一因になったとも指摘される。