安倍晋三首相は、電力・医療・インフラ整備など公的ビジネスの分野における規制改革や特区の創設を進め、民間活力を引き出すことを柱とする成長戦略の第3弾を、2013年6月5日に発表した。「民間の活力こそが（安倍政権の経済政策）アベノミクスのエンジン」と強調。電力小売りの完全自由化を進めるほか、空港、道路整備でPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を広げることなどを打ち出した。
成長戦略によって、１人あたりの国民総所得を今後10年で150万円以上増やすとしている。首相による成長戦略の基本方針は、4月の「女性、若者の活用」、5月の「企業や農業の活性化」に続く、今回の第3弾で出そろい、政府は6月14日に成長戦略を閣議決定する。
ただ、マーケットの反応は厳しく、株式市場は5日の日経平均が前日比518円89銭安と大きく下げて1万3014円87銭で引けた。
6日も1万3000円を割って、1万2925円29銭で取引が始まっている。