尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ――訪中した野中広務・元官房長官の発言が、両国で議論を呼んでいる。
中国では2日にも、人民解放軍の戚建国・副総参謀長が改めて「棚上げ」論を展開したばかりで、野中発言に歓迎ムードが広がる。対する日本側は閣僚が相次ぎ発言内容を否定し、「火消し」に躍起だ。
中国側、田中元首相も「暗黙の了解」と主張
野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。中国共産党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員との会談でも野中氏はこれに言及したという。
中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度となく持ち出している。その主張の根拠となっているのが、上記の田中氏と周氏の会談だ。当時の日本側の外交文書では、2人の間には以下のようなやりとりがあったとされる。
田中「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」
周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
また当時外務省中国課長として会談に同席していた橋本恕氏は2000年のインタビューで、「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」（周氏）「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」（田中氏）という会話があったとしている。
なお6年後の1978年にも、福田赳夫首相・トウ小平副首相（いずれも当時）会談で、今度はトウ副首相が尖閣問題に言及し、次の世代への「棚上げ」論を展開している。福田首相は賛同も示さなかったが、反論もしなかった。
中国側は、こうしたやりとりで棚上げが「暗黙の了解」になったと主張している。野中氏の発言はまさにそれに「お墨付き」を与えるものだけに、中国国内では好意的に受け止められている。
「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」
一方で棚上げへの「合意」はなかったというのが、日本の立場だ。
外務省が2013年3月にまとめた資料では「1972年の日中国交正常化の際、また、1978年の日中平和友好条約の交渉の際に尖閣諸島の『棚上げ』に合意していない」との見解を示しているほか、4日には野中発言を受け、岸田文雄外相が「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と発言、菅官房長官も5日、「伝聞の話で根拠もない」などとかなり強いトーンで野中氏を非難している。
国と国の「合意」なら何らかの形で文書にしているはずだ、というのが政府の見解だとみられる。
対する野中氏は帰国後、「私はそれ（合意の事実）を言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と反論している。また5日には瀬野清水・前重慶総領事が「暗黙の了解はあった」とした。