「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」
一方で棚上げへの「合意」はなかったというのが、日本の立場だ。
外務省が2013年3月にまとめた資料では「1972年の日中国交正常化の際、また、1978年の日中平和友好条約の交渉の際に尖閣諸島の『棚上げ』に合意していない」との見解を示しているほか、4日には野中発言を受け、岸田文雄外相が「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と発言、菅官房長官も5日、「伝聞の話で根拠もない」などとかなり強いトーンで野中氏を非難している。
国と国の「合意」なら何らかの形で文書にしているはずだ、というのが政府の見解だとみられる。
対する野中氏は帰国後、「私はそれ（合意の事実）を言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と反論している。また5日には瀬野清水・前重慶総領事が「暗黙の了解はあった」とした。