橋下氏は、自民党に向けて解決促す
橋下氏は、5月27日に日本外国特派員協会で行った会見では、1993年の河野談話では「国家の意思による組織的な拉致や人身売買」があったかどうかが明確でないことを批判している。ツイートでもこのことを念頭に、「河野談話で曖昧にしていること が慰安婦問題が解決されない最大の原因」として
「自民党の多くの国会議員は、日本人向けにはこの事実を否定している。国連に対しても否定できるか」
と問いかけた。「強制はなかった」と国連に同様の主張をすることによって、「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」というのだ。
また、日韓基本条約では慰安婦問題を含む補償問題は「完全かつ最終的に解決された」とされているが、今回の勧告ではこの点が蒸し返されつつあることを踏まえ、
「１９６５年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」
と立ち位置を改めて明確にすべきだと主張した。
ただ、当の橋下氏は、当事者意識はない模様で、一連のツイートでは、問題とされた自身の発言の是非については言及しなかった。