日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）のいわゆる従軍慰安婦に関連する発言が、改めて国際的に取り上げられるようになっている。
国連の拷問禁止委員会は2013年5月31日、橋下氏の発言を念頭に「中央・地方の高官や何人かの国会議員を含む政治家が、継続的に公式に事実を否定し、被害者を再び傷つけようとしている」とする勧告をまとめ、これらの発言に対して日本政府が明確に反対するように求めた。
慰安婦問題でも、関係者の訴追・処罰を求める
拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約が履行されているかを監視するための組織で、10人の委員で構成。数年に1回のペースで条約締結国が審査を受け、日本は5月21日と22日に6年ぶり2回目の審査を受けていた。条約が発効したのは1987年で、日本が締結したのは1999年。日本政府は、慰安婦問題は条約発効前の出来事だとして審査の対象外だと主張していたが認められず、勧告では慰安婦問題の法的責任を認め、関係者を訴追・処罰するように求めてもいる。
この勧告に対して、橋下氏5月31日深夜から6月1日朝ににかけてツイッターで反応した。