それでしか本人証明ができないのは不便だと主張
これは、ある業者がツイートしたものだ。また、家業の印鑑職人目指して勉強中という女性は、「我々の仕事を奪う気ですか？サインだけでやっている国に比べてサインと印鑑二つのセキュリティを施した方が犯罪を防げます」と熊谷俊人市長に反論した。
これに対し、熊谷氏は、市民の利益と天びんにかけてハンコ行政を改めようとしており、そうしなければ何もしないのが最善ということになってしまうとツイッターで説明した。また、印鑑のセキュリティ性については、「三文判OKな社会を鑑みればセキュリティ論は無理がある」と述べた。
さらに進んで、製紙産業を例に挙げ、電子化が進んでも行政が保護していないとし、印鑑証明そのものについても、それでしか本人証明ができないのは不便だと主張した。印鑑は否定しないものの、それありきではなく、電子証明なども活用できるのではないかと言っている。
ネット上では、熊谷氏の主張について、「印鑑というシステムを無くすとなると意外と不便」などの疑問もある。しかし、印鑑業者の既得権益を守るのではなく、「時代に応じた別の証明手段に変更するべきだ」という意見が多い。
千葉市の市民サービス課では、印鑑証明は、家を買うなどの場合に求められることが多いとした。それを止めて、電子証明に切り替えることには否定的だ。
「提出先が求めるというならば、行政が印鑑証明を出さないわけにはいきません。印鑑の文化に関わることですから、国全体の問題になると思います」