佐賀新聞への批判はトーンダウン
この批判に原口氏が反応した。5月30日の16時30分頃、フェイスブックから佐賀新聞の記事にリンクを張った上で、
「不正確な記事について新聞社に抗議。その不正確な記事を元にまたもやスピンコントロール。そして拡散。悪質すぎるので法的措置を検討中」
と書き込んだ。その3時間後には、
「佐賀新聞の当該記事は、正確さを欠いており、同新聞社編集部に対して抗議と訂正を申し入れているものです。私が事務所開きで申し上げたのは、いわゆる『置き去りにされた年金』問題でした」
「またこの事務所開きで私が強調したのは、アベノミクスの危惧ではありません。寧ろ強調したのは、憲法問題と申しますか立憲主義の危機についてでした」
と、記事で取り上げられたアベノミクスの話は傍論に過ぎなかったと主張。ただし、記事で報じられていた自身の発言の内容については否定しなかった。
それからもう少し経過した5月31日未明には、さらにトーンダウンした。読者からのコメントに対して、原口氏は
「佐賀新聞のこれを書いた記者から電話がかかってきました。編集長が釈明するようにと言われたようです。記事の最初の原稿は、話をしてみると、正確だったようです。それが字数制限などの関係で縮められて全く違う記事に。その後は、それを元に悪意をもって拡散した者がいるというのが実情のようです」
と返信し、佐賀新聞への批判は非常に弱くなっている。