ソニーが、米投資ファンド「サード・ポイント」から一部事業の分社化を提案された。株主からの重要提案だとしてソニーは取締役会で議論する方針。米国では景気回復に伴い、こうした物言う株主の動きが活発化し、経営改革案を提示して企業と対立するケースが出始めている。
アベノミクスで日本企業の業績も好転する中、外国人投資家の日本市場への関心も高まっており、まずは日本を代表する国際企業であるソニーに矛先が向いた形だ。今後はほかの日本企業にも波及する可能性があり、「物言う株主」の動向が注目される。
米ヤフーのCEOを交代させた実績
ソニーの発行済み株式の6％超を保有するとみられるサード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（CEO）は2013年5月14日、ソニーの平井一夫社長兼CEOと面談。映画や音楽など娯楽部門を分社化し、株式の15～20％を上場してソニー再建の資金をひねり出すべきだとする提案を突きつけた。
平井社長兼CEOは5月22日に都内で開いた経営方針説明会で「株主からの重要提案。取締役会で議論を始めた」と述べ、ひとまず大株主への配慮をみせた。
ローブ氏は昨年、米ヤフーに経営再建を求め、当時のCEOを退任させ、米グーグル幹部だったマリッサ・メイヤー氏（女性）をCEOに就けた実績を持つ。米国の著名投資家の1人だが、ソニーに対しては現経営陣を支持する立場で、今のところは友好的な姿勢を示している。ただ、ソニー側の対応次第ではヤフーを相手にした時のように態度を硬化させる可能性もあり、「ソニーは下手な対応はできない」（業界関係者）というわけだ。