日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）に対する「問責決議案」が2013年5月30日夜、大阪市議会（定数86）で反対多数で否決された。従軍慰安婦をめぐる一連の発言が「市政を混乱させた」などとして、一時は可決されるとみられていたが、公明党が反対に回ったためだ。松井一郎幹事長（大阪府知事）が「民意をしっかり問う」と夏の参院選と同時に出直し市長選に打って出る方針をちらつかせたことで、選挙を避けたい公明側が一気に腰砕けになった形だ。
当初は公明も賛成に回るとみられていた
5月29日の段階では、自民（17人）と民主系のOSAKAみらい(9人)、共産(8人)の野党3会派が共同で決議案を提出し、12年末の衆議院選挙では日本維新の会（33人）と選挙協力した公明（19人）も賛成に周り、過半数で可決されるとみられていた。
ところが、翌5月30日午前になって、松井一郎幹事長（大阪府知事）が、
「問責は、政治の世界では『辞めろ』というメッセージ。『審議に応じるに値しない市長』という話になる。そのときは、民意をしっかり問うということになるんでしょうね」
と述べ、可決の際には橋下氏が市長を辞職した上で、出直し選を行う意向を示した。投開票日は参院選と同じ7月21日になるという見通しも示した。
橋下氏は5月27日に日本外国特派員協会で行った会見で、発言についての政治責任について問われ、
「民主主義の国において、政治家の政治的責任は選挙で審判を受けること。私の今回の発言に対して、国民が『NO』と言えば次の参院選で、維新の会は大きな敗北になるだろう」
と批判には選挙で応える方針を示していた。それを思わぬタイミングで突きつけた形だ。
確かに維新には、大逆風が吹いている。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が5月25日から26日にかけて全国の有権者に対して行った電話世論調査によると、一連の発言が党代表として不適切だったと答えた人は全体の75.4%にのぼり、日本維新の会のイメージについては、40.8%が「悪くなった」と答えた。維新の会の支持率は前回調査比1.2ポイント減の6.1%で、民主党（6.8%）に追い抜かれた。