安倍政権の経済政策「アベノミクス」による異次元の金融緩和策などが刺激材料となり、3大都市圏を中心に地価が上昇傾向に転じた。国土交通省が2013年5月29日に発表した全国主要都市の地価動向報告（4月1日時点）によると、全国の商業・住宅地の合計150地点のうち、前回調査（1月1日時点）に比べて地価が上昇したのは、全体の53.3％にあたる80地点にのぼった。
上昇地点が過半数を占めたのは2008年1月1日時点の調査以来、約5年3か月ぶり。
前回調査と比べ、全国150地点のうち、上昇地点が29地点増の80地点だったのに対し、横ばいは23地点減の51地点（全体の34％）、下落が6地点減の19地点（同12.7％）となった。大阪圏、名古屋圏で下落地点がなくなった。