内閣府は2013年5月28日、30代までの妊娠・出産が望ましいとする内容を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）を、若い女性を中心に来年度から配る案を事実上撤回した。森雅子少子化相のもとにおかれた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が、28日にまとめた報告書への明記を見送った。
女性手帳をめぐっては、少子化の責任をすべて女性に負わせている、政府による個人の生き方への介入につながりかねないなどといった批判がネットをはじめ、女性団体や野党から出ていた。
内閣府は配る対象を、男性を含む希望者に広げることも検討していたが、報告書では名称や形式を変更し、男女を問わず紙媒体やネットなどで健康管理情報を提供していくべきと提案している。