国内のCATV局が共同でスマートフォンなどへの動画配信サービスに乗りだす。総務省の放送サービスの高度化に関する検討会が2013年5月中に結論をまとめる。CATV局は規模の小さな会社が少なくない。1社だと伝送網への設備投資費用がかかるため、業界全体で分担することでサービスを提供していく。
日本ケーブルテレビ連盟に加盟する国内CATV局、約360社での参加を目指す。総務省の認可は不要。5月28日付の日本経済新聞によると、見たい番組をいつでも呼び出せるオンデマンド放送を提供。スマートフォンやタブレット端末への配信を今秋にも開始する。顧客管理などの業務を統合して視聴料も引き下げ、インターネットを使った格安の動画配信サービスに対抗していく。