スマホ・タブレット税導入を検討 フランス政府

   フランス政府は文化保護政策の一環として、スマートフォンやタブレットなどインターネットに接続できる端末に課税する「スマホ・タブレット税」の検討を始めた。

   仏ルモンドが2013年5月13日に伝えたところによると、スマホやタブレット、携帯音楽プレーヤーなどの販売に課税し、税収を「優秀な映画や音楽活動」などの支援に充てるという。

   税率は端末販売価格の1％程度と低く抑えることを想定、税収は年間8600万ユーロ（約112億円）と推計している。