ATM９か国言語に対応できるように改善
このため、フィリピン偏重からの脱却を図る。まず今年2月、問い合わせ・申し込みを一元化して電話で受け付ける「海外送金カスタマーセンター」を設置し、日本語、英語、中国語、タガログ語（フィリピンの公用語）、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の全9言語での対応を始めた。
これに加え、今年度下半期（10月～2014年3月）には、セブン銀行の国内すべてのATMを、この9言語で取引できるように改善する。日系南米人や東南アジアからの出稼ぎの人たちの需要を取り込みたい考えだ。韓国人は英語ができる人が多いため、韓国語の対応はしないという。
セブン銀行は預金を集め、個人向けローンなども展開しているが、利用者がATMを使うたびに提携銀行などから入る手数料が売上高の9割超というビジネスモデル。日本中の便利な場所で24時間使えるインフラの運営コストはセブン銀行側が負担するので、提携銀行にとっても悪くない話ということもあって、セブン銀行は増収増益を続けている。
ただ、ATM手数料頼みでは一段の成長は望み薄。電子マネーの普及などで現金利用が減れば、ATM利用も減りかねない。そこで目をつけた海外送金が、ATMの海外展開などともに新たな収益の柱になるか、セブンの成長神話の行方が注目される。