「日本の標準時を2時間前倒ししてはどうか」――。東京都の猪瀬直樹知事が2013年5月22日に開かれた、アベノミクスの成長戦略を検討する政府の産業競争力会議で、そんな提案をした。
猪瀬知事の提案によると、日本の標準時を2時間早める「東京標準時間」を設けることで、東京の金融市場を「世界で最も早い時間帯から取引の始まる市場」にできる、という。
東京、ロンドン、NYで「24時間カバーできる体制」にする
猪瀬知事は「東京標準時間」で金融市場を活性化しよう、と提案した。（2013年5月2日撮影）
日本の標準時が2時間早まると、東京と香港やシンガポールとの時差は現在の1時間から3時間に広がる。東京証券取引所の取引開始時刻の午前9時は、現行の午前7時にずれるので、早朝の時間帯になる香港やシンガポールでは朝の東京市場をカバーできなくなる。おのずと東京にオフィスを構えざるを得なくなり、海外に流出した拠点機能を東京に呼び戻す、という。
米ニューヨーク市場が終わる時間に東京市場が開くようにすれば、結果的に世界市場はニューヨーク、東京、ロンドンで8時間ずつ、24時間カバーできるような体制になると説明。それにより、世界の金融市場で東京の存在感が高まるとしている。
東京市場より早く取引が始まるのは現在、オセアニア市場がある。オーストラリア証券取引所（ASX）の取引時間は日本時間で8時～14時（現地時間10時～16時）で、東証より1時間早くスタートする。また、ニュージーランド証券取引所（NZX）はもっと早く、日本時間の5時～12時にあたる時間が取引時間となっている。東証より4時間も早く取引を開始しているのだ。
もし、日本時間が2時間早まれば、NZXよりは遅いとしても、主要市場であるASXよりも早く、東証が取引を開始できる。
猪瀬知事は、「東京市場の活性化すれば、海外から富が流入し、日本企業にお金が回る。賃金が上昇して雇用が増え、消費が刺激されてデフレ脱却につながる」と、メリットを強調する。