国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。
国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を後追い報道している。
朝日新聞の報道だと、規制を要請と読める？
要請は、日本も加入している国連の条約名がついた社会権規約委員会が21日に審査報告書をまとめて発表したものだ。
報告書では、日本政府に対し、排他的グループが慰安婦へのヘイトスピーチを繰り返すなどしている状況を指摘し、「国民を教育して、ヘイトスピーチや汚名を着せる表現を防ぐように」と求めた。さらに、慰安婦だった人については、「経済、社会、文化的な権利や補償に悪影響を与えることを憂慮する」として、必要な措置を取ることも促している。
要請について、朝日の記事では、社会権規約委員会が日本政府に対し、「慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう」改善を求めたと報じた。
この報道では、国連がヘイトスピーチを規制するよう求めているようにも受け取れるということで、ネット上で議論になった。
静岡大の小谷順子教授（憲法学）は、議論を受けてか、ブログで23日、規制の合憲性についての議論を紹介した。
そこでは、イギリス、フランスなどは法律で規制しているものの、日本やアメリカは表現の自由に触れるとしてそうしていないと指摘した。もし規制する場合は、人種や民族への脅迫や名誉毀損に問えるようにしたり、デモの許可条件を厳格化したりすることが考えられるとした。被害者救済のための人権法制定も別のやり方だという。しかし、法規制することで、ヘイトスピーチをしていた人たちが犯罪に走るなど、デメリットも考えないといけないとしている。