「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止する「消費税転嫁法案」が今国会で成立することが確実になった。国会審議では、禁止するセールの表現をめぐって政府が答弁を変更するというすったもんだの挙句、法案修正を経て2013年5月17日に衆院本会議で可決されて参院に送られた。
中小の納入業者が大企業から消費税分の価格上乗せを拒否される「下請けいじめ」を防ぐという目的だが、効果を疑問視する声も上がり、来年4月の消費税率引き上げの際には小売り現場などで混乱は避けられそうもない。
セールの禁止表現が焦点に
法案の目的は、スーパーなど大手業者の納入する中小業者が、消費税増税分を卸値にきちんと転嫁できるようにすること。このため、仕入れる際、消費増税分の価格上乗せを拒否すること禁止。さらに仕入れ値の減額を要求し、それを原資にセールを行うのを防ぐため、「消費税還元」などのセールの表現を禁止した。さらに、中小企業グループが相談して税率アップ分の転嫁を決める「価格カルテル」も例外的に認める規定も盛り込んだ。
日本商工会議集などの調べで、1997年に税率が3％から5％に引き上げられた際、売上高5000万円以下の小規模事業者の半分以上が、消費増税分を転嫁できなかったといい、同じことが起きないように、今回の法案が作られた。
法案審議で具体的に焦点になったのは、セールの禁止表現だった。政府は「消費税」の言葉が広告・宣伝に入るのを禁ずるほか、当初は、値引き幅が消費増税分と同じ「3％値下げ」や、増税時期と重なって「生活応援セール」などをすることも含め、広範に規制する方針だった。