「auのヤラカシ過ぎて謝罪 これはもう集団訴訟レベル」
「auとはとことん遣りあう覚悟を決めました。株買ってIR凸も辞さない」
KDDIが高速通信サービス「au 4G LTE」の広告で、アップルの「iPhone(アイフォーン)5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から措置命令を受けた。
あくまで「誤記で、(2年縛りの)違約金の減免には応じない」と主張するが、ネットでは「無償解約できないのは詐欺」と怒りの声があがっている。
「2年縛り」の違約金9800円払わなければいけないのはおかしい
KDDIは「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として」、田中孝司社長以下、関係責任者の報酬を3か月間10%から20%減らすとしたが、そんなものだけでは甘いというのが大方の見方だ。
弁護士の落合洋司氏はツイッターでこう指摘した。
「これは詐欺じゃないか。東京地検特捜部が動くべき。FBIでもよい」
消費者庁によると、KDDIは12年9月以降、ホームページや製品カタログで、アイフォーン5を含むLTE対応スマートフォンについて、下り 毎秒75Mbpsの通信速度のエリアが、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「2013年3月末に人口カバー率で96%になる」などと記載していた。
しかし、実際にはサービス開始当初「75Mbpsの速度で利用できる地域は極めて限られていた」(消費者庁)。また、13年3月末までのサー ビスエリア拡大の対象は、Android搭載スマートフォンが送受信できる周波数帯域に限られており、iPhone5については、全国のほとんどの地域において計画はなかった。
そのため、13年3月末時点でも、iPhone5で75MbpsのLTEサービスを利用できる地域は、実人口カバー率14パーセントの地域のみだった。
これを受けていまネットでもっとも問題となっているのは、いわゆる「2年縛り」契約の解除についてだ。基本料金が安くなるプランで、契約月から2年後の更新月以外で契約を変更/解除すると9800円の違約金が発生する。この契約を、「75Mbpsで人口カバー率96%」との広告を受けて結び、「3月末になっても75Mbpsで使える地域が14%しかない」のでキャリアを変更したい場合でも、違約金を支払わなければいけないのは、おかしいということだ。