韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」 安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載した。歴史認識に対する指摘は珍しくないが、今回の論法は少々様子が違う。

   終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、筆者は「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いた。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうだ。

「安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った」

「原爆は正しかった」との意見には反発が根強い
「原爆は正しかった」との意見には反発が根強い

   コラムを執筆したのは、中央日報論説委員のキム・ジン氏。日本語版の見出しは「安倍、丸太の復讐を忘れたか」だが、英語版は「安倍が神の報復を呼び込む」と変わっている。

   冒頭、筆者は第2次世界大戦末期に実行されたドイツ・ドレスデン爆撃と日本の原爆投下について言及。いずれも「神の懲罰であり人間の復讐だった」と位置づけ、原爆に関しては「日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」と断言している。「アジア人」の中でも特に、旧日本軍の「731部隊」により犠牲となった「丸太」の復讐だったと強調した。

   「731部隊」は「関東軍防疫給水部本部」が正式名称で、太平洋戦争中に中国・ハルビンを拠点に細菌戦の準備のため生体実験や解剖を行ったという。生体実験に使われたのが、部隊に捕らわれて「丸太」と呼ばれた中国人や朝鮮人などだったそうだ。

   「丸太」「731部隊」にわざわざ触れたのは、安倍首相が2013年5月12日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で、試乗した自衛隊機の機体番号が「731」だったことに絡めたのだろう。首相側は、わざとやるわけがないと偶然性を強調したものの、韓国メディアは「731部隊を連想させる。挑発だ」といきり立った。

   コラムでもキム氏は「安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った。その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ」と、かなり立腹している様子だ。

広島には韓国人の犠牲者の慰霊碑がある

   原爆に関する記述は、コラム内でほかにも出てくる。少なくとも3000人の「丸太」が実験に動員されたと主張し、「丸太の悲鳴が天に届いたのか。45年8月に原子爆弾の爆風が広島と長崎を襲った」と続けた。原爆は731部隊の行為の報いだった、とも読める表現だ。

   さらに、戦後ドイツでは指導者がユダヤ人に「機会があるたびに謝罪し許しを請うた」が、対照的に「日本は違う。ある指導者は侵略の歴史を否定し妄言でアジアの傷をうずかせる。新世代の政治の主役という人が慰安婦は必要なものだと堂々と話す」と厳しく指摘している。

   コラムには、原爆の犠牲者に対する哀悼の表現は見られない。神が下した罰であり、「丸太」による復讐というトーンは最後まで貫かれている。

   なお広島には、在日韓国青年商工人連合会及び有志一同による韓国人犠牲者の慰霊碑が建立されており、そこには「第2次世界大戦の終わり頃広島には約10万人の韓国人が軍人・軍属、徴用工、動員学徒、一般市民として在住していた。原爆投下により2万余名の韓国人が一瞬にしてその尊い人命を奪われた。広島市民20万犠牲者の1割に及ぶ韓国人死没者は決して黙過できる数字ではない」と建立理由が記されている。

駐日米大使「戦争終結を早めるため」に非難

   原爆投下をめぐっては、特に当事国である米国から、日本とは異なる見解が出るケースがこれまでにもあった。だが、あまりにも悲惨な被害を生み出しただけに、その使用を正当化するような意見に対しては国内から強い批判が飛び出す。

   2008年8月、当時のシーファー駐日米大使が福岡県で行われた講演の席で、原爆投下について「多くの人命が失われるのを防ぐため、戦争終結を早めるために必要だった」と発言。後に被爆者団体から抗議文が寄せられた。その前年の2007年にも、元国務長官だったジョゼフ核不拡散問題担当特使(当時)が記者会見で、原爆が「戦争を早く終わらせた」ことで多くの日本人の命が救われたと主張したため、議論を呼んでいる。

   長崎新聞は2012年12月9日付の記事で、原爆に関するアンケートを外国人50人に実施した結果を公表している。50人中38人が「投下すべきでなかった」と回答した半面、8人が「投下すべきだった」とした。8人中4人が米国人で、韓国人がひとりだった。回答者のうち17人が米国人で、アジア出身者は7人だったという。

   政府高官の発言と、新聞記者の記事とでは性質が違い、単純に比較はできない。それでも原爆投下を正当化する意見は日本国内で強い反発が予想される。安倍政権の批判のためにあえて用いたロジックだろうが、相当踏み込んでいる印象で、記事を日本語で読んだ読者から共感を得られるかは微妙だ。

姉妹サイト