厚生労働省は2013年8月から、生活保護受給者の自立を支援するため、就職活動の費用の一部を補助する「就労活動促進費」制度を始める。5月20日、日本経済新聞などが伝えた。
「月1回以上面接を受ける」「月に6回以上、ハローワークに通う」など求職に向けて活動することが条件で、月5000円が保護費と別に最長で1年間支給される。保護費の基準が下がる13年8月から実施する。
現在は就職活動をしてもしなくても、保護費は変わらない。
厚生労働省は2013年8月から、生活保護受給者の自立を支援するため、就職活動の費用の一部を補助する「就労活動促進費」制度を始める。5月20日、日本経済新聞などが伝えた。
「月1回以上面接を受ける」「月に6回以上、ハローワークに通う」など求職に向けて活動することが条件で、月5000円が保護費と別に最長で1年間支給される。保護費の基準が下がる13年8月から実施する。
現在は就職活動をしてもしなくても、保護費は変わらない。