横浜市は2013年5月20日、4月1日現在の保育所待機児童数が、前年比179人減の0人になったと発表した。
同市では10年4月、全国最多となる1552人の待機児童を抱えていたが、認可保育所を約150か所新設、市独自の基準を満たした認可外施設「横浜保育室」の設置促進、一時預かりの拡充などの対策を講じ、待機児童ゼロの達成に至った。今後も保育所の新設などを進め、現状維持を図る。
安倍晋三首相は5月21日に市内の保育所を視察し、「『待機児童の解消はやればできる』と示してくれた」と話した。首相は4月19日に明かした政府の成長戦略で、待機児童解消に向けて「横浜方式」を全国で展開する考えを示していた。