選挙前に「痛み」を盛り込めるか
黒田日銀は金利上昇に歯止めをかけることに全力を傾けるが、「財政健全化が緩むとヘッジファンドの国債売りや格下げの要因になりかねない」（エコノミスト）。麻生財務相は「目標をきちんと達成する意思を示さないと、国債の信用が落ちる」と、中期計画で財政健全化の方向性を示す考えを強調している。
ただ、7月に参院選前を控え、財政規律を訴えにくい。16日の諮問会議では社会保障について民間議員から根本見直しを求める声が出たが、安倍首相は「小泉内閣の反省を踏まえ、国民と思いを共有していきたい」と述べ、小泉政権が定めた社会保障費削減の数値目標に否定的な考えを示した。選挙前にまとまる「骨太の方針」に歳出削減や負担増など国民に痛みを求める内容をどこまで盛り込めるかは未知数だ。
来春の消費増税に向け、景気を腰折れさせられないことから、来年度予算も甘めの編成になるとの見方が与党内で早くもささやかれるなど、財政健全化の道筋を描くのは容易ではなさそうだ。