企業の国内投資はまだマイナス
中長期の財政を考えるポイントは、成長率、金利、歳出削減の3つ。16日発表の2013年1～3月期のGDP実質成長率は年率換算3．5％と1年ぶりの高成長になり、アベノミクス効果による株高などを背景に個人消費が堅調で、米国経済の回復などで輸出も好調だったが、企業の国内設備投資はまだマイナスであるなど、高成長が続く保証はない。
一方で、アベノミクスの副作用ともいえる金利の不安定化が表面化している。日銀は国債を市場で大量購入して長期金利を低下させるとしていたが、市場で売買できる国債が減り、価格が乱高下することへの懸念などから国債購入を手控える投資家も多く、金利上昇を招いた。
財務省は名目成長率3％、長期金利は2.5％に上がるとして財政の先行きを試算しているが、成長による税収の押し上げ効果が期待できる半面、国債の利払いも嵩むため、元利払いの支出（国債費）は2013年度22.2兆円から2016年度に28.7兆円に膨らむとしていて、財務省は「社会保障を中心に歳出削減が不可欠」（幹部）と訴える。