「中期財政計画」の策定は選挙後の8月
今後、諮問会議が6月に経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を決め、健全化の道筋をより具体的に示す「中期財政計画」の策定は選挙後の8月ごろになる見通し。だが、内閣府の試算では2013年度のPBは6.9％に悪化するように、目標達成のハードルは高い。
このため、目標を維持するのか、新たな目標を定めるか、政府内でも考え方の違いは表面化している。菅義偉官房長官は4月22日の諮問会議で「2015年度半減」について「あまり固定化しないでもう少し様子を見てはどうか」と語るなど、目標達成時期の先延ばしを示唆。これに対し麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済財政相は「今の段階で目標を変えることは考えていない」、「目標はそのまま堅持していく」と強調する。
安倍首相は、菅氏の発言について「専門家のいる諮問会議で（健全化目標を）進めることは可能かどうか（確かめる）との意図だ」（5月1日、サウジアラビアで）と、見直しの議論を妨げない意向を明らかにしており、政権としての方向性はまだ見えない。