トヨタ自動車などと並んで「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった家電大手のパナソニックとシャープが苦しんでいる。
円安・株高のアベノミクス効果による急速な業績回復に沸く自動車メーカーとはまったく別世界にいる。まるで時流に置き去りにされてしまったかのようだ。
買収が「裏目」、2年連続で7000億円超の最終赤字
パナソニックは2年連続で7000億円超の赤字を計上した（写真は、パナソニックの ホームページ）
パナソニックはとうとう、子会社である三洋電機の「解体」にまで追い込まれてしまった。2013年5月18日付の日本経済新聞が「三洋電機、解体へ」の見出しで報じている。
2013年度中に本社の人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務や知的財産の管理などを維持するうえで必要最低限の人員にするが、パナソニックとの一元化も検討する、という。
電子機器などの開発と販売を手がける子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）は売却。米小売り大手ウォルマート・ストアーズ向けに供給しているテレビ事業も分離を検討。この結果、本社以外で働く約1500人も3年後をめどに10分の１程度に減らす。
パナソニックは三洋電機を2011年に完全子会社化。買収当時、三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を占め、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行。パナソニックはこうしたエネルギー関連事業を本体に取り込む一方で、冷蔵庫や洗濯機、デジタルカメラなどの重複事業を中国のハイアールに売却することで成長戦略を描いたが、目算が大きく狂った。
調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、パソコンや携帯電話などに使う小型リチウムイオン電池（最小単位「セル」）のメーカー別出荷シェアは2012年、サムスンSDIが前年比1.9ポイント上昇の25.1％と、初めてトップに立った。前年首位のパナソニックは2.8ポイント低下の20.7％で2位に転落。3位も韓国のLG化学（16.0％）が続き、劣勢は否めない。
太陽電池も、環境問題や原発事故以来の自然エネルギーへの期待から需要増が見込める半面、中国メーカーの台頭で価格が急落。収益が上がらない事業になってしまった。
そこに薄型テレビなど、デジタル家電の不振が加わった。
リーマン・ショックや円高の影響はあったとはいえ、パナソニックにとって買収は、結果的に2年連続で7000億円を超える最終赤字を計上する一因となった。