安倍晋三首相は、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第2弾を、2013年5月17日に発表した。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加をひかえ、対策の焦点となっている農業分野について、安倍首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。生産から加工、流通までを担う「6次産業化」市場を、現在の1兆円から「10年間で10兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の所得を10年間で倍増させる目標を掲げた。
農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付けるという。
また、税制や予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えで、「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間70兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。
「観光立国」にも言及。年間の訪日者数1000万人を目指してビザ発給要件を緩和する考え。外国人観光客の誘致には、日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効とし、500億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させることも表明した。