東アジアのほぼ全域をカバーする広域の自由貿易協定（FTA）である「東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」の締結に向けた多国間協議が2013年5月に始まった。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加が注目を浴びたが、RCEPはTPPに参加していない中国やインドなども加わり、締結に至れば世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
ただ中国やインドなどは自国産業の保護を目指す姿勢が強いほか、市場経済が十分発達していない国も加わっており、いかに自由化の水準を高められるかが課題になる。
急速に発展する東アジア地域の成長力取り込み狙う
RCEPの初会合は5月9～13日、ブルネイで開かれ、日本や韓国のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、ニュージーランドなど計16カ国が参加。「関税」や「投資」など各作業部会が開かれ、今後の交渉の進め方や交渉テーマなどについて議論した。9月には第2回目の会合がオーストラリアで開かれる予定で、2015年末までの妥結を目指している。
日本は早ければ7月にもTPPの交渉に参加できる見通しになっているが、経済産業省などは「日本にとって、RCEPはTPPと同様に重要な意味をもつ」（幹部）と、RCEP交渉スタートを大いに歓迎している。国内市場が縮小する中、急速に発展する東アジア地域の成長力を取り込みたい日本として、RCEPにより各国の関税引き下げなどを実現し、輸出増加につなげたいのだ。
ただ、日本にとってはそれ以上に、中国が参加することが重要だ。中国は世界第2位の経済大国となりながら、世界的な貿易ルールに十分組み込まれているとは言えない実態があるからだ。競争政策や知的財産保護問題で先進諸国との摩擦は強まっている。米国主導のTPPには中国は参加していないが、RCEPではその中国が各国統一の貿易ルール作りに参加しようというわけで、重要な試みといえる。
TPPで米国が東アジア経済圏の主導権握ることを中国は恐れる
日本はRCEP交渉を、TPP交渉と並行して進めて、RCEPの主導権を握り、中国の譲歩を引き出したい思惑もある。「中国がRCEPに前向きになっているのは、TPPによって米国が東アジア経済圏の主導権を握ってしまうことを恐れているから」（政府関係者）との見方が一般的だ。TPP交渉が進展するほど、中国の焦燥は強まるとして、経済産業省などはTPPとRCEPの二正面作戦の交渉の意義を盛んに強調する。
ただ「RCEP締結は一筋縄ではいかない」（政府関係者）のも事実だ。RCEPは日本などの経済大国から、カンボジアやラオスなど後発の途上国も参加し、政治的、経済的、社会的にも多種多様な国々が集まるだけに、高いレベルで交渉をまとめられるかは未知数なのだ。
また、日本自身がTPP交渉で農産品などをめぐり苦しい立場に立たされる可能性もある。そうなれば、TPPをテコにRCEPで主導権を握り、中国をけん制しようという戦略も、絵に描いた餅に終わりかねない。