産経新聞は投稿欄使って擁護？
メディアからも似たような傾向を垣間見ることができる。例えば産経新聞は、5月17日付け紙面の「読者サービス室から」の欄で、読者からの投稿について、
「『どこが問題なのか』（大阪市城東区の78歳男性）▽『戦争とはそういうものだった』（千葉市、50代男性）▽『よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ』（茨城県、60歳女性）など賛同の声。半面『女性を侮辱しており、怒りが収まらない』（78歳女性）など批判もありました」
と、擁護論を多めに紹介している。ただし、5月15日の社説にあたる「主張」の欄では、河野談話見直しの動きに関連して、
「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。橋下氏が米軍幹部に述べた『風俗業活用』発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」
とあり、社論としては橋下発言を批判する立場だ。
橋下氏自身についても、ツイッターの利用者を巻き込もうと考えている様子が伺える。5月17日朝には、橋下氏は
「今回の一連の発言について謝る必要はないと思います。しかし一為政者として慰安婦問題について謝罪し、その上で他国が謝らないアンフェアを訴求する流れでないと」
というツイッターの発言を引用しながら、
「仰る通りです」
と返信した。他者の発言を引用しながら、自らの主張を補強する狙いがあるとみられる。
「身内」には、もっとストレートな人もいる。日本維新の会の西村真悟衆院議員は5月17日のブログで、「慰安婦に関する謀略」と題して、
「発言の真意などは、わざと塗りつぶし、ただ例えば『女性蔑視』というレッテルを振りかざして非難することによって相手より政治的に優位に立とうとする手法は、中韓の手法であり我が国の左翼の手法である。橋下発言は、事実を言ったものであり、事実だから、当たり前の発言である。騒ぐほうがおかしい」
とつづった。
さらに、同日の代議士会では「日本には韓国人の売春婦がウヨウヨいる」と発言した。だが、国名を挙げたのは不穏当だったとして直後に発言を撤回し、離党届を提出する事態に発展している。