飯島勲内閣官房参与の訪朝で北朝鮮の唐突な「対話路線」が注目されるなか、韓国への対応にも変化が現れているようだ。相変わらず朝鮮中央通信などの国営メディアは、独特のレトリックで韓国や日本に対する批判を続けているものの、韓国側の動向について「忍耐力をもって注視している」「真剣に見極めようとしている」といった抑制的な表現が目立つようになっている。
4月末には「広い地域を軍事地域に再び」と宣言していた
特に態度の変化が目立つのが、閉鎖状態が続いている開城工業団地への対応だ。日本のゴールデンウィーク直前にあたる4月27日には、中央特区開発指導総局のスポークスマンが朝鮮中央通信を通じて、団地閉鎖で「莫大な損害と被害を受けるのは南側」と主張し、
「広い地域を軍事地域に再びつくり、ソウルをより近くで狙うことができるようになり、南進の進撃路がすっかり開かれて祖国統一大戦により有利になるであろう」
と、団地閉鎖後の跡地の活用方法にまで言及するなと、きわめて強気だった。
団地から南側の人員はすでに全員が撤退しているが、まだ現地には製品や資材が残されている。これらの総額は5000億ウォン（約459億円）にのぼるとされ、団地に入居していた企業からは回収を求める声が相次いでいた。これを受ける形で5月14日に統一省が北朝鮮に対して局長級の協議を提案した。その返答が意外に抑制的なのだ。
北朝鮮側が5月16日に「開城工業地区見通しと今後の南北関係の行方は南側当局の態度にかかっている」と題して発表した声明では、一連のトラブルの全責任は韓国側にあるとする従来の姿勢を繰り返しながら、協議の呼びかけを「世論をまどわすための狡猾な術策」と罵倒した。