2013年4月の消費動向調査によると、購買意欲などを総合的に表す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は44.5となり、3月から1.4ポイント改善した。内閣府が5月15日に発表した。改善は4か月連続。株価の上昇や、雇用や賃金増などへの期待から消費者心理の改善が続いている。
内閣府は消費者心理の基調判断を、「改善に向けた動きがみられる」に据え置いた。前月、上方修正している。
1年後の物価見通しが「上昇する」と答えた回答者も8割を超えた。物価が上がると答えた人のうち、56％が「2％以上上昇する」と答えている。前月から10.3ポイント増えた。