日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言が国外でも大きく報じられるなか、米軍のメディアも発言を報じた。
橋下市長は米軍に対して風俗業の活用を求めたとされるが、記事は日本の風俗業の仕組みを紹介した上で、米軍では風俗業関連施設の利用が固く禁じられている現状を強調した。
風俗産業に人身売買ビジネスの側面があるとも指摘しており、コメント欄には「大阪市長は人身売買と搾取を容認するのか」といった怒りの声も出ている。
「大阪市長：野蛮な海兵隊員は売春婦の利用を検討すべき」
橋下市長の一連の発言を取り上げたのは、「星条旗新聞」（Stars and Stripes）。編集権は米軍そのものから独立しているものの、編集部は軍関連施設にあり、読者も軍関係者が多い。「準機関紙」と位置づけられている。
2013年5月14日にウェブに「大阪市長：野蛮な海兵隊員は売春婦の利用を検討すべき」（'Wild Marines' should consider using prostitutes）と題して掲載された記事では、問題とされた橋下氏の発言とともに、
「アメリカの占領軍に対しては日本政府が『特殊慰安施設協会（RAA）』を設置した」
といった橋下氏の米軍関連の発言も紹介している。記事では、マッカーサー元帥の指示でRAAが1946年に廃止されたことを指摘しながら、
「今では売春婦をひいきにすることは、軍事司法統一法典に基づき軍法会議の対象になる」
とした。